台風19号の影響で本市では甚大な被害が発生し、対応が急務とされている。特に避難所の運営や住民の避難行動に関する課題が浮き彫りになった。市民の避難初動の重要性が再確認され、適切な避難指示が行われたにもかかわらず、実際の避難行動には課題が残った。市民が避難指示のレベルを理解しやすいよう、警戒レベルを用いた情報提供が強調された。市民同士が声をかけ合う「自助・共助」の重要性も言及され、避難行動を促す具体的な啓発活動が必要とされている。
災害弱者に配慮した福祉避難所の開設も重要な課題となっており、在宅療養者などが安心して避難できる体制が求められている。台風19号では福祉避難所に一般の避難者も受け入れる必要があり、利用がなかった在宅療養者への支援体制の整備が検討されている。また、心的ストレス障害に対するケア体制も進められており、県のＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）による支援が行われている。
公共交通においては、乗合タクシーの利用が増加し、住民への周知が進められている。現在、乗合タクシーは予約制で運行し、利用者が増えたことから今後の課題として改善策が提示された。小原議員による指摘があったように、公共交通の利便性向上が求められており、地域住民のニーズに応じたサービスの提供が重要とされている。
教育面では、学校外での学習活動や不登校の生徒に対する取り組みが進められている。不登校の現状を受け、地域社会全体で子供たちを支える施策が検討されており、市民の理解と協力が求められている。また、持続可能な社会づくりの観点から、環境問題への取り組みも進められ、ＳＤＧｓの考え方が反映されることが強調された。再生可能エネルギーやリサイクル運動の促進もその一環として重要視されている。
今後の予算編成においては、こうした課題に対する地域の視点を踏まえた施策の展開が必要であり、人口減少対策や地域活性化、環境施策との連携が求められている。市民が安心して暮らせるまちの実現に向け、職員の健康管理や地域組織の強化も重要な施策とされている。