今月12日に開かれた令和2年第2回常陸大宮市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連する施策や市の将来に向けた取り組みが議論された。地域の発展には市民の協力が不可欠とされ、鈴木市長は「市民が暮らしやすい環境の提供」を強調した。
新型コロナウイルス感染症対策については、様々な施策が講じられている。特に、特別定額給付金の給付状況については、鈴木市長が「申請件数の92.2%が進捗しており、6月10日現在、給付件数も97.6%に達している」と報告した。市の財政調整基金の活用により支持を強化する意向も示した。
また、人口減少問題が深刻な影響を与えているとされ、鈴木市長は「強靭なダムを構築するべく教育、医療、雇用の三要素を整える」と明言した。この中で、地域の活性化には観光資源の再発掘が必要であるとの認識があり、辰ノ口親水公園の再整備による活性化策も提案された。
教育施策に関しては、GIGAスクール構想を通じ、ICT環境を整え教員へのサポート体制を強化する考えが示された。特に、先生たちの研修を通じて、教育の質を向上させる必要性が強調された。
さらに、スクールバスの運行管理についても厳格な基準を設け、事故を未然に防ぐための基本的なマニュアルが整備されたことが報告された。今後も市民の期待に応え、安全運行の運営に努めていく方針が述べられた。
このように、常陸大宮市では新型コロナウイルス感染症に伴う政策が進行中であり、地域の発展及び市民生活を守るため、様々な努力が続けられている。鈴木市長は、「地域の安全と活力向上に向け、引き続き全力で取り組む」と決意を表明した。