常陸大宮市議会定例会が令和2年6月4日に開会した。鈴木 定幸市長が所信表明し、経済的豊かさと市民の生活向上を求める意気込みを示した。
市長は、茨城県市町村民経済計算によると、常陸大宮市の市民所得が276万4,000円と県北地域で最下位であることを指摘し、格差の解消を訴えた。市内総生産の拡大が市民所得向上につながるとの見解を述べ、「個人消費や民間企業の投資を増加させる施策を強化していく」と強調した。
新型コロナウイルスによる影響を念頭に置きつつ、鈴木市長は公共事業やプレミアム付商品券の発行を通じて市内の消費を促す考えを示した。また、市の成長戦略として駅周辺整備計画に取り組むと述べた。人口減少に対する危機感も表明し、「特に投資意欲の減退を食い止め、市民の利益に応える施策を展開したい」と述べた。
本定例会では、議案が審議され、特に市監査委員条例の一部と市上下水道事業条例の改正が大きな焦点となった。小野英幸 総務部長が改正内容を説明し、地方自治法の一部改正に伴う条文の修正を報告した。
また、放課後児童クラブ条例、介護保険条例、後期高齢者医療に関する条例、国民健康保険条例の一部を改正する議案も上程され、特に介護保険条例改正では、保険料の公費負担を拡充し、低所得者の負担軽減を図る内容が含まれている。