令和2年第3回常陸大宮市議会定例会が9月16日に開かれた。この影響を受け、市の経済指標や人口動態、予算編成方針などに関して様々な議論が交わされた。特に、新型コロナウイルスの影響が市の経済に及ぼす影響について、多くの議員が関心を示した。
大貫道夫議員は、常陸大宮市の経済指標について質問した。河西徹産業観光部長は、新型コロナウイルスの影響で、市の経済指標が依然として厳しい状況にあると指摘。特に、個人消費の低迷や雇用の弱含みを挙げ、回復の兆しを見せつつも不透明な先行きに注視する必要があると強調した。
また、人口動態についても議論があった。佐藤浩之政策審議監は、常陸大宮市の人口ビジョンの見直しについて言及。特に、転出者の増加や出生数の減少が顕著であり、将来的な目標人口が厳しい状況にあることが明らかになった。特に15歳から39歳の転出が多く、女性の定住率が低いことが問題視された。
予算編成に関しても議論があり、特に新たな政策課題として人口減少対策の重要性が指定された。コロナ禍により影響を受けた業種の厳しい状況を反映するかたちで予算編成が進むべきであるとの意見が多かった。貴重な財源の確保や、優先事項の見直しが今後の鍵となると議員たちの間で共通認識となった。
さらに、教育現場における新型コロナウイルスの影響についても多くの発言があり、特に児童・生徒への感染症対策の必要性が強調された。教育長の茅根正憲氏は、熱中症対策と感染症対策の両立が難しい状況下において、今後も学校側ができる限りの配慮を行っていく考えを示した。
市長の鈴木定幸氏は、地方創生の様々な課題に対し、職員会議を通じて新しい持続可能な施策が求められると述べた。特に、生活支援の強化や新たなサービスの充実が課題であるとし、市民が安心して生活できる環境の構築を進める意向を強調した。
午後には、圷司一議員が行政の組織体制や人口流出について質問。事業者に対する支援の必要性や、今後の見通しが問われた。市の職員に対しても厳しい環境下が続くことが予想され、サポート体制が強化される必要がある。
議会では、発達支援や新型コロナウイルス対策、経済支援策について真剣な議論が行われ、市民生活を守るための施策が求められていることが示された。今後の新型コロナウイルスの感染状況や地方経済の動向が懸念される中、議会の先生方による対応策が期待される。