令和2年9月4日、常陸大宮市議会では第3回定例会が開かれ、21件の議案が審議された。
議案の中で注目されるのは、令和元年度の一般会計や特別会計の決算認定に関する議案である。特に一般会計の決算については、金子卓議員が質疑を行い、財政調整基金や市債管理基金について市長に意見を求めた。
鈴木定幸市長は、財政調整基金について説明し、経済の変動や災害に備えた運営が必要と強調した。令和元年度の該当基金の額は減少し、約42億5000万円となった。この減少は、台風19号などの災害対応が要因とされる。さらに新型コロナウイルス感染症対策により、今後も26億円を超える繰入金を見込んでいることも報告している。
金子議員は、今後の財政調整基金と市債管理基金の適正な額についても市長に尋ねたが、鈴木市長は「各団体の状況に応じて判断することが重要」と述べ、具体的な目標額は定めていないことを明かした。この対話により、市の財政運営に対する課題が浮き彫りになった。
議案第74号においては、那珂地方公平委員会の規約変更が提案され、質疑の通告はなかったため、速やかに質疑を終結し、常任委員会への付託が決定された。また、他の議案も同様に委員会に付託される流れが続いた。
市議会では議案の審議が進む中、来る9月18日には本会議が予定され、各委員会での審査結果の報告が求められる。議会の活動は、市民生活や財政の健全性に直結する重要なものであり、議員の質疑や意見聴取が重要な役割を果たしている。このような市議会の運営に、地域住民からの関心が高まることが期待される。