令和5年第2回常陸大宮市議会定例会が開催され、議論の中心は新型コロナウイルス感染症の影響とその対策に関する報告である。
鈴木定幸市長は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2類相当から5類に移行したことを受け、地域経済の回復に向けた明るい兆しについて述べた。特に、道の駅常陸大宮の収益が開設以来最高額を記録し、観光業の回復が見込まれると強調した。
この会議では、令和4年度の一般会計に関する繰越計算書が報告された。報告によると、合計で16事業、8億1491万6千円が令和5年度に繰り越される。これには新型コロナウイルスの影響や関係機関との調整に時間がかかったことが含まれる。
また、行政報告では3件の専決処分も報告され、損害賠償に関しては、警察の車両が市道で停車中の車両に接触し、357,368円の賠償金が支払われることとなった。市長は今後も専決処分が必要な場面もあるとした。
加えて、「蛙田橋」の復旧工事に関する請願が提出され、経済建設常任委員会で審査を行ったが、委員会は不採択とした。会議では、今後の改善策についても議論された。
更に、議会改革推進特別委員会から中間報告がされ、議会のIT化や市民に開かれた議会に向けた改革が示された。特に、議会公式フェイスブック開設については、情報発信の強化を意図している。
市道の認定と変更についても議題に上がり、新たに路線を認定することが決定された。これは、宅地分譲開発による道路の寄附受入れに基づくものである。
最後に、令和5年度補正予算の承認が求められ、新型コロナウイルス感染症に関連する事業が盛り込まれていることが強調された。特に、子育て世帯への生活支援金や地域活性化のためのプレミアム付商品券の発行に関しても言及され、予算の増額が決定された。
今回の定例会では市民生活や経済活動の回復を目指す施策が多く提示され、市の未来に向けた重要な一歩として位置付けられている。