令和4年9月7日に開催された常陸大宮市議会定例会では、多岐にわたる一般質問が行われた。
その中で、特に子育て支援については、議員の小原明彦氏が提起した。彼は、子どもセンターの実績や療育支援の充実について質問をした。具体的には、センターが設置された後の相談実績を尋ね、保健福祉部長の笹沼睦男氏は、令和4年4月から7月にかけての実績として、331名が相談に訪れたことを報告した。相談内容は、言葉の遅れや行動面の相談が多いとのことであった。
また、小原氏は、来たる10月からの本格稼働に向けて、センターの準備や改修工事についても質問した。笹沼保健福祉部長は、個別室の設置や壁紙の張替えなどの工事が進められていることを述べ、利用者が気軽に相談できる環境を重視していると強調した。
さらには、無園児の問題についても言及された。無園児とは、保育所や幼稚園、認定こども園にも通っていない小学校就学前の子どもを指す。笹沼部長は、今年4月の時点で263名の未就園児がいることを明らかにした。特に、ゼロ歳児が146名を占めている点が懸念されており、孤立することが虐待のリスクを高める可能性があると指摘した。
他にも、低体重児の実態についても質問があり、詳細なデータが提示された。令和元年には12名、令和2年には20名が低出生体重児として生まれているという。笹沼部長は、こうした現状に対しては、地域としての取り組みを強化する必要があるとの立場を示した。また、リトルベビーハンドブックの導入に向けた計画も報告された。
さらに、学校教育においては、スクールバスの運行基準や現状についての質問もあった。教育部長は、運行基準の見直しが進んでおり、今後は通年運行の実現に向けて努力していることを強調した。
一方で、地域振興や集落支援員制度の廃止に関する質疑もあり、制度廃止の経緯や、それによって地域活性化にどのように影響するかについて詳細な説明があった。泉地域創生部長は、地域の活性化が進んでおり、集落支援員制度がその役割を果たしたとし、その結果を踏まえて廃止に至ったとしている。
全体を通して、地方自治体の課題に対する意識の高まりと共に、今後の施策の充実が期待される議論が展開された。市民に寄り添った施策が求められていることが、各議員の発言から明らかになった。