令和5年3月8日に常陸大宮市議会の定例会が開催され、重要なアジェンダについて議論された。
議論の中心にあったのは、令和5年度当初予算の内容についてである。大貫道夫議員が「令和5年度の当初予算について説明いただきたい」と述べたことがきっかけとなり、総務部長の神永雪雄氏が過去3年間の予算額と決算額の乖離を解説した。
令和4年度の決算見込みは約250億円に達すると見込まれ、これは国の補正予算が影響しているとのこと。神永氏は、自主財源と依存財源の比率を報告し、自主財源が37.1%の91億円である一方、依存財源が62.9%の154億円だと述べた。特に法人市民税は景気回復に伴い前年対比で4,000万円の増収を見込んでいる。
次に、自主財源の確保に関して、大貫議員は「不均一課税の導入」を提案した。これに対して神永氏は、他市の事例を挙げつつ、今後の検討を示唆した。経済状況を踏まえたこれらの施策が実行されることで、地域の財政が安定する可能性が伺える。
インフラの長寿命化対策も重要なテーマとして議論された。皆川嗣郎建設部長は、市が管理する道路や橋、トンネルについての点検や修繕計画を詳しく説明した。具体的には、アスファルト舗装に関し、耐用年数を延ばす施策が進められていることが強調された。
教育環境については、少子化の影響で青少年の人数が減少している現状が報告された。教育部長の諸澤正行氏は、令和5年度の小学校新入生数が228人と過去のデータから37人の減少が見込まれることを述べ、少人数教育の評価と課題についても触れた。
また、ふるさと納税についても議論が進み、地域創生部長の泉藤男氏が直近3年間の寄附金や返礼品について詳述。経費が高騰している現状に対し、「特産品や体験型返礼品の充実が必要」との意見も出た。
最後に、地域防災に関して、冨山和男議員は「自主防災組織の育成」や避難場所の標識に関する改善点を指摘した。市の取り組みについて神永氏が回答し、防災意識を高めるための教育や訓練の重要性を再確認した。このように、議会では市民生活に直結する予算や教育、インフラ、ふるさと納税、防災の各種施策が議論され、関係者の意見が交わされた。