令和３年３月に開催された常陸大宮市議会第１回定例会では、地域の活性化に向けた施策が多く議論された。
一般質問の中で小原明彦議員は、地域活性化支援交付金制度の導入経緯や現状について質問した。
この制度は、自治活動の実施を促進するために導入されており、現在では92の全区に交付金が支給されている。樫村勝弥市民生活部長によると、事業割、世帯割、施設割の３項目に分けて交付されるため、多様な地域ニーズに応える仕組みとなっている。
さらに、小原議員は地域活性化支援交付金の課題として、班加入者数の減少についても触れた。一方で、班加入率は全体で約71%だが、地域間の格差も顕在化している。高齢者による負担が増している現状に特に注目し、脱退防止策の必要性を強調した。
議会では、ふれあい収集事業の拡充についても言及された。この事業は高齢者や障がい者等の家庭ごみを収集するもので、地域内での情報交換も重要な柱となる。今後、各地域への拡大を目指す意欲が見受けられた。
また、オープンラボの取組にも検討が進められており、佐藤浩之政策審議監は地域未来構想20の進捗状況を説明した。登録自治体と専門家とのマッチングによる新たな事業の進展を期しているが、本市での具体的な成果は未だ出ていない状況である。
教育振興については、大町隆教育部長が新年度からの図書館活動やネットリテラシー教育の実施計画を説明。児童生徒に向けた読み聞かせ活動が注力されている。
これらの施策はすべて、市民が安心して暮らすための基盤を築くためのもので、常陸大宮市が抱える高齢化と少子化の課題にどう立ち向かうのか、今後の具体的な取り組みが求められている。市は市民と協働でより良い地域づくりに励む姿勢を明らかにした。
今後一層の地域活性化と教育の振興が期待される中、議会は重要な役割を果たすことが期待されている。