常陸大宮市議会の定例会が9月15日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策や移住・定住施策、観光資源としての鮎について等の議題が取り上げられた。ここでは、特に移住・定住施策としての住宅取得に関する支援や、全国二地域居住等促進協議会への参加状況、そしてグリーン住宅ポイント制度について説明された。
まず、移住支援として定住推進課の住宅取得奨励金交付事業が81件、新婚家庭家賃助成金が49件の実績を上げている。市外からの問い合わせは、主に交付事業の内容や申請手続きに関する質問が寄せられた。一方、地域創生部内では定住推進課が設置されており、横断的な連携強化に努めることで、相談者へのスムーズな対応を目指している。
次に、全国二地域居住等促進協議会には多くの市町村が参加しており、本市もその動向を注視している。特に、地域脱炭素化や持続的発展を考えた施策の普及を図る内容となっている。
また、グリーン住宅ポイント制度については、30万円相当のポイントが、空き家バンクに登録された住宅の購入時に発行される。その実績は3件であり、今後は市内外への情報発信を強化する方針が示された。
さらに、安全・環境整備の観点から、盛土や建設残土に関する調査及び規制が実施されていることも報告された。具体的には、令和27年度に取り組んだ環境調査で異常が確認されず、団体と連携していることが説明された。通学路の安全点検は、交通事故防止のために毎年実施されており、危険箇所を調査し、改善策の協議を行うこととなっている。
特に、帯状疱疹のワクチンに関しても注目され、市としてその接種に向けた補助を検討する考えが示された。現状の罹患率は1.8％であり、年齢や健康状態に応じた支援の必要性を強調した。
こうした施策は、地域住民に対する暮らしの質の向上を目指し、持続的なまちづくりを進めるための重要な取り組みである。