常陸大宮市では、コロナ禍の影響が続く中、一般質問において市政業務のデジタル化の重要性が改めて強調された。
市議会では、倉田稔之議員が、デジタル化やIT化の一環として、マイナンバーカードの現状について質問した。小野総務部長は、当地域におけるマイナンバーカードの交付状況を説明し、交付率が全国平均を下回っていることを指摘した。市内の交付件数は約6,000件で、普及が進まない要因として手続きの煩雑さを挙げた。また、今後のIT導入拡大についても言及された。
鈴木定幸市長は、行政のデジタル化の方向性として、高速インターネット環境が整っていることを強調した。住民サービスの向上に向け、先進自治体の取り組みを調査し、自治体全体の業務効率を改善する計画を明らかにした。デジタル化は、より迅速で効率的な行政運営を実現するための手段であり、市としては引き続き推進していく。
また、教育の分野でも、デジタル環境が整備される中、GIGAスクール構想に基づいた教育環境の改善が期待されている。教育部長は、安心して新しい教育を受けられる環境の重要性について再三述べた。
議会では、駅周辺整備計画についても質疑が行われた。これには、長期的な人口減少が続く常陸大宮市において、駅周辺を中心としたまちづくりの重要性がある。市では、その実現に向けて、生活環境の改善や子育て支援などの施策を進めている。
人口減少に伴い、財政の圧迫も懸念される中で、それに抗う手段として、地元経済の活性化や地域への新たな投資の必要性が指摘された。市長は、未来志向で人が訪れ、住み続けてもらえる地域づくりを目指すと述べた。
さらに、イノシシやその他有害鳥獣に関する問題も取り上げられた。特に、自家消費の食物が貴重な資源であることから、市民の耳に届くような報告体制の構築が求められている。捕獲や防止策について、今後地域の協力を仰ぎつつ進めていく必要があるという意見があがった。
常陸大宮市の行政運営において、これらすべての施策が絡み合い、時代の変化に適応する必要性が再確認された。市民との連携を大切にしながら、持続可能な地域社会の構築を目指していく姿勢が示されている。