常陸大宮市の令和4年第4回市議会が開催された。
市内の議員による一般質問が行われ、特に子育て支援に関する施策が議論の中心となった。
公明党の吉川美保議員は、仕事と子育ての両立について質問し、現行の育児休業制度についての情報意義を訴えた。育児休業制度の取得状況について、金子市民生活部長は、「令和2年度までは本市の男性育児休業取得者はいなかったが、令和3年度には2名が取得した。」と述べ、数字の進展を示した。
また吉川議員は、男性の育児休業取得の増加に向け制度の周知が必要と強調した。さらに、とはいえ男性が育休を取得するための文化や環境の整備が遅れている実態を挙げ、こうした点が改善される必要があると述べた。金子市民生活部長は、「男女ともに育児参加を促進する施策を進めます」と強調し、具体的な取り組みを示した。
一方、倉田稔之議員が取り上げた区・班制度については、地区や班ごとの加入率が低下している現状が指摘された。泉地域創生部長は、「班の加入率は約69％にとどまる」とし、特に若年層の参加が不足していると報告した。これは地域活性化に大きな影響を及ぼすとし、新たな取り組みとして、若者の参加を促す広報戦略が必要であると述べた。
また、教育長の小野氏は県外進学者のUターン率に関して回答し、「常陸大宮市の出身者が戻ってくるための施策が必要だ」と訴えた。今後の支援に関しては焦点が当たり、学生支援の方向性を今後どう進めるかに期待が寄せられた。
このように、議会では市民生活に密接に関連する重要なテーマが議論され、各議員は、育児政策や地域活性化、教育支援の重要性を強調した。
全体として、常陸大宮市の課題に対し市民参加を促す動きが示された。今後も市議会を通じて市政が活発化し、さらに包括的な施策が展開されることが期待される。