令和3年第1回常陸大宮市議会定例会では、生活に密着したさまざまな課題が議論された。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や移住・定住の促進に向けた取り組みが注目されている。
市内の新型コロナウイルスの感染状況に関しては、43人の感染者が確認されており、今後さらなる感染拡大を防ぐための検査体制の強化が求められている。丹保健福祉部長は、県が実施する抗原簡易キットを用いた検査の活用を説明したが、市独自の検査実施には慎重な姿勢を示す。
また、ワクチン接種に関しても、段階的に進められており、接種体制の確保が課題とされている。市長は、ワクチン供給に関する国の動向を注視しつつ、市民が安心して接種できる環境の整備に努める方針を示した。
移住・定住政策に関しては、ターゲットを首都圏に設定し、体験ツアーや相談窓口の拡充が計画されている。地域への関心を高め、本市の魅力を伝えることが重要であるとされ、とりわけ、子育て世代に向けた施策の強化が期待されている。
特に、太陽光発電に関しては、無秩序な開発のリスクが指摘されており、環境への影響や地域住民の健康に対する懸念が広がりつつある。市としての規制の要望が高まる中、鈴木市長は規制の難しさを理解しつつも、地域環境の保全を重要視する姿勢を示した。