令和２年１２月９日、常陸大宮市で行われた定例会では、様々な重要議案が討議された。特に、コミュニティセンターなどの設置管理条例の改正に関する質疑が目立った。
議案第94号では、常陸大宮市コミュニティセンターにおける使用料の均衡について質疑がなされた。高村和郎議員は、使用料が大幅に変更されたことを指摘し、近隣自治体との比較を問うた。小野総務部長は、地域コミュニティの振興を目指し、使用料を低く抑えたと説明し、利用者の公平性を担保するための工夫を述べた。
続いて、議案第97号については、山方農村集落多目的共同利用施設の管理方法の見直しが話題に上がった。武石議員は、この施設が直営管理に変更される理由とその方法について詳しく尋ねた。小野総務部長は、住民サービスの向上を目的とし、指定管理者制度から直営管理に移行すると説明した。これにより、運営効率化が期待されている。
また、全体として今回は、指定管理者制度の見直しが進められており、過去の管理運営実績を検証した上での選定が実施されていることが強調された。市長に提出された議案の採決結果は、友好都市協定の締結を含む多くが可決された。
特に指定管理者の指定について、委託事業者の選定プロセスが問われた。小野総務部長は、市民の平等な利用を確保し、経費の縮減を進めるため、公募を原則としたことを説明した。