常陸大宮市は、令和2年3月11日に開催された定例市議会において、数々の新たな施策を決議した。特に注目されるのは、人口減少問題に対処するため、地方創生を推進する第2期創生総合戦略の策定である。
この戦略においては、特に女性の活躍や地域戦略における観光振興が強調されており、地域資源の活用が期待されている。政策審議監の佐藤浩之氏は、「国や県の総合戦略を踏まえた上で、地域創生の推進に取り組む」と述べ、地域における基本方針の整合性が重要と強調した。
また、吉川美保議員は新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえつつ、地域づくりと女性の起業支援の重要性を指摘し、それに対する具体的な施策が求められた。この中で、佐藤政策審議監は「引き続き、関係者間の連携を強化し、多様なワークスタイルを支援する」と回答した。
続いて、国保税の軽減措置についても議論され、広く市民に周知されるべきとしながらも、具体的な助成策についての検討が進められることとの確認がなされた。また、災害対策においても、過去の教訓を踏まえて防災体制の一層の強化が求められている。
さらに、議会では、イノシシによる農作物被害の防止策強化についても要請が寄せられ、地域ぐるみの対策が注目される中、専任職員の配置の必要性についても意見があった。市は今後、地元住民を巻き込みながら、持続可能な地域の防災体制を築く方針だ。
このように、議会は多岐にわたる問題に対して積極的な議論を展開し、市民それぞれの期待に応えるための取り組みを進めていく姿勢を示している。市が直面する現状を打開するためには、地方の視点を強化し、さらに多様な施策を展開する必要があると強調された。