令和元年第３回常陸大宮市議会定例会が９月２０日に開かれ、議案が議決された。
会議では議案第68号から第79号までの決算認定が行われ、予算決算常任委員会の吉川委員長が審査結果を報告した。
吉川委員長は「平成30年度の一般会計歳入は、固定資産税や普通交付税が減少したが、国県補助金や市債の活用により財源が確保され、歳出では地域活性化を推進するための施策が展開された」と述べた。
また、本案は賛成多数で認定されることが決まった。
一方、反対意見も出た。高村功議員は「今の市民生活は厳しく、消費税増税や医療、福祉の後退が問題であり、特に福祉施策を見直すべきだ」と訴えた。
続いて、議案第69号から第79号の委員会審査報告が行われ、同様に多数が賛成し、認定された。
その後、議案第80号から第88号についての委員会報告があり、全会一致で可決された。
この中では、軽自動車税の環境性能割の見直しや旧氏の併記を認める改正条例などがあり、これにより地域住民の負担軽減が期待される。
また、請願陳情に関する報告もあり、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持を求める請願は全会一致で採択されることが決まった。
さらに、議提第６号と議提第７号についても討論が行われ、過疎地域自立促進特別措置法失効後の新たな過疎対策法に関する意見書が可決されるなど、地域のニーズに応じた内容が支持された。
最後に、閉会中の所管事務調査についての申し出も認められ、議会は閉会を迎えた。