令和2年第2回常陸大宮市議会定例会が開かれ、様々な議題が議論された。
特に注目されたのは、常陸大宮市創生に関する調査特別委員会からの報告である。本委員会は、人口減少や少子高齢化に対する対策を検討し、雇用の場の確保やインフラ整備、移住定住促進、子育て支援の充実を重点項目として提言を行った。委員長の大貫氏は、「企業誘致にはターゲットを絞って行い、奨励金や固定資産税の減免を検討する」と述べた。
さらに、委員会は空き家や耕作放棄地に対する対策を提言し、地域センターの整備に合わせた訪問看護サービスの構築を推奨した。自身が提案した施策に対し、大貫氏は支援を求めた。また、関係人口の増加を図るための施策として、関係人口に市民同等の権利を付与することを検討していることを強調した。
続いて、本会議では各種条例改正についても議論が行われた。特に、国民健康保険条例の改正については、金子議員からの質疑が注目され、傷病手当金の支給対象について自営業者の除外が問題とされた。これに対し、丹保健福祉部長は、現行制度の下での支給制限を説明した。
この他にも、各議案が委員会に付託され、今後の進展が期待される。議長の淀川氏は、今後の審査経過についても触れ、次回の会議に向けて準備を進める旨を表明した。議論を経て決定された議案については、次回の本会議で審査結果が報告される予定である。議会は今後も地域の発展と市民の福祉向上に尽力していく。
なお、次回の本会議は6月12日に予定されており、市民への情報提供を強化する考えも述べられた。議会は市民の声を反映しつつ、持続可能な地域社会の実現を目指して活動を続ける。