令和5年3月10日に開催された室蘭市議会第1回定例会では、さまざまなアジェンダが討議され、特に財政運営や教育関連の問題が注目を集めた。
最初に、議題として持続可能な行財政運営について、砂田尚子議員（公明党室蘭市議会）が質問を行った。この中で、令和5年度の一般会計において、光熱水費の高騰が影響していることを指摘し、約4.8億円の厳しい状況を強調した。これに対し、市長青山剛氏は、3年連続の収支均衡予算を編成したと説明した。
次に、第三セクターの経営改革問題が挙がり、議員からは室蘭振興公社の負債解消や経営統合について質問がなされた。この問題に対して、田村農夫成議員がのけて、リゾート開発の存続を問うと、青山市長は、必要な経営見直しが行われる必要性を述べた。
さらに、書かない窓口の導入についても議論が展開された。砂田議員は、住民が役所に来なくても手続きができるようにする必要性を説き、制度導入について意見を求めた。これに対して、福祉部の関川純人部長は、利用者の利便性が向上するとの見解を示した。
続いて、経済対策の重要性も議論された。特に、物価高騰への対策としての小規模事業者への支援策が必要との意見が多く寄せられた。青山市長は、物価高騰の影響を受けている中小企業に対する具体的な支援の必要性を聞き、効果的な対策の検討が進むことが期待される。
また、学校給食費の無償化や就学援助制度の改善についても多くの意見が述べられ、保護者の負担軽減の観点からもさらなる対策が求められた。特に、教育部長坂口淳氏は、制度周知の適正化や認定基準の改定が必要であることを強調した。
このような多様な議論を通じて、室蘭市が直面する課題や解決に向けた取り組みが進むことが期待される。議会では、この他にも港湾行政や空き家対策などが議題に上がるなど、皆市民の生活に直結する重要な問題が数多く議論された。今後の施策実現に向けた具体策の展開に注目したい。