令和6年6月14日に開催された室蘭市議会第2回定例会では、地域の重要な課題について質疑が交わされた。市民が安心して妊娠、出産できる環境の構築、看護師不足の解消、デジタルディバイドを解消する対策、さらには人口減少に課題が提示された。
最初に周産期医療体制の維持に関する議論が展開された。児玉智明議員（市民ネット・むろらん）は、西胆振地域での医療体制の重要性を強調し、市長は医療体制の維持に向けた取り組みが必要であると答えた。特に、医師派遣が必要であり、地域医療が連携して対策を進めることが重要であることを強調した。医療機関の数が限られている中で、周産期医療の重要性は増してきており、市民からの不安が高まっている。
次に看護師確保についても多くの質問が寄せられた。看護学院の増員理由について、国のガイドラインを遵守しつつ運営状況の見通しが必要であることが報告された。室蘭市での看護師の数が年々減少する中、看護専門学校の入学者数が十分ではないことが懸念されている。
更にデジタルリテラシー向上支援策についても議論された。高齢者の間でデジタルデバイドが進行しており、市の取り組みが求められる段階である。市内でのスマホ教室など、多様な取り組みを支援する体制が必要であるとの見解が共有された。
人口減少については、実際に20歳から39歳の若い女性が流出している現状が報告され、売り上げ増加が見込まれる産業の活性化が求められている。市長は若年層の生活基盤を整え、居住環境の改善や結婚、出産への支援が必要であると答弁した。
その他、都市施設の維持管理についても言及され、特に老朽化が進行する中での適切な点検や補修が求められる。このように、様々な視点から市議会では室蘭市の直面する問題についての理解が深まった。
今後、これらの課題に向けた市の具体的なアクションが期待されている。