令和6年室蘭市議会第2回定例会では、ふるさと納税NFTの導入に関する議論が行われた。これに関し、伊藤勉市議（4番）はその導入による地域振興効果や関係人口の創出について強調した。
NFTは、デジタルデータに唯一性を与える技術であり、これを活用したふるさと納税が全国的に拡大している。特に余市町の事例が挙げられ、地域資源を最大限生かす施策が期待されている。伊藤議員は、NFTを用いることで寄附金の増加や地域の認知拡大が可能になると述べた。また、特に新たな関係人口の創出においては、NFT所有者が地域に深く関与することが示唆された。
さらに、議長はこれに対して慎重な姿勢を示した。総務部長の佐野正樹氏は、「NFTの導入には一定の専門知識が必要で、実現性について慎重に検討を進める」と発言した。一方、書かないワンストップ窓口に関しても質疑があり、伊藤議員はその導入メリットとして業務効率化や市民サービスの向上を挙げた。
これに対し総務部長の佐野氏は、書かないワンストップ窓口の導入が他自治体で成功を収めている点を強調したが、費用面でも人員配置の見直しに留意する必要性を示した。
次にカスタマーハラスメント対策に関する議論がなされた。特に職員が適切に対処できる体制作りが求められている。これに関して西舘武志保健福祉部長は「職員が安心して働くための施策が重要」と述べた。
また、災害派遣に伴う職員への手当についても異論が示された。特に、災害状況で作業を行う職員に対する手当の必要性が強調された。具体的には、被災地での活動に従事する職員に対し、適切な手当が支給されるべきとの指摘があった。