令和6年3月15日、苫小牧市議会は第5回定例会を開催した。
会議では、さまざまな条例改正が提案され、重要な議論が展開された。中でも注目されたのは、物価上昇に対する老齢基礎年金の引き上げを求める意見書案だ。厚生委員会の松井雅宏委員長は、現在の物価高騰に対応する必要性を強調し、老齢基礎年金の見直しが社会全体に与える影響について語った。
また、議案第18号では、苫小牧市個人番号の利用に関する条例の一部改正が提案された。これは、行政手続きにおける個人識別番号の利用に関する法律に基づくもので、総務部長の山田学氏がその必要性を説明した。手続きをより効率的に行うための改正であることが強調された。
さらに議案第20号では、職員の育児休業等に関する条例が改正された。これにより、会計年度任用職員にも育児休業中の勤勉手当が支給されることが明示された。総務部長の山田学氏は、子育て支援の一環として、職員の福祉向上に寄与することを述べた。
議案第24号では、子どもを虐待から守る条例の改正も取り上げられた。健康こども部長の桜田智恵美氏は、児童福祉法の改正に伴い、支援体制の強化が必要であると訴えた。これにより、より包括的な支援を行うための体制整備が期待されている。
一方、令和6年度の一般会計補正予算に関しては、財政部長の山口朋史氏が詳細を説明した。補正予算は17億5,619万円増額され、全国的な経済状況をふまえた施策が盛り込まれた。特に、低所得者支援や定額減税の補足給付事業への取り組みが強調された。
意見書案についても多くの賛成が得られ、すべての案が可決された。物価高騰による影響を緩和するため、老齢基礎年金や医薬品の安定供給の重要性が再確認された。下手に行動することは、市民生活に悪影響を及ぼす可能性が高いとの意識が議員間に共有されている。
定例会は、閉会中継続審査の承認や委員派遣の承認も議題として取り上げられ、効率的な議会運営が図られた。議長の藤田広美氏は、今後の議会運営に向けた意気込みを示し、全ての議案の可決を受け、議会を閉会した。