令和６年第１回室蘭市議会定例会が開催され、多数の議案と意見書案について審議が行われた。
特に、議案第１５号に関する国民健康保険条例の一部改正が注目された。この改正案では、賦課限度額が引き上げられ、後期高齢者支援金の限度額も増加する見通しである。これに対し、日本共産党の常磐井茂樹議員は、後期高齢者支援金の過去３年の引き上げが５万円になることや、世帯当たり保険料負担が大きくなることを挙げ、反対の意思を示した。彼は、国の保険料引き上げにより、現役世代の負担が増加し、生活苦が深刻化することを懸念していると述べた。
また、議案第１７号に関しても同様の反対意見が出された。介護保険料の改正に関して、国の負担が不足している現状を指摘したのは、同じく日本共産党の常磐井議員である。彼は介護保険料が事実上の負担を被保険者に転嫁していると強調し、被保険者の負担増加が社会的に問題であると訴えた。
このほか、議案第１号に関する一般会計予算も審議された。予算の規模は438億6100万円とされ、今後の物価高騰に対する市の取り組みが求められている。しかし、経済的な実態に対して不十分であるとの意見が相次ぎ、市民への配慮が足りないという声が挙がった。特に、高齢者や子育て世代への影響が懸念されている。
意見書案については、サーキュラーエコノミーの推進や若者のオーバードーズ防止に向けた施策の強化が提案され、議員らの賛同を得た。自治体の役割が重要視され、地域における具体的な取り組みを求める声が響いた。
青山市長は挨拶の中で、議会での審議を経て多くの重要案件が決定されたことに感謝の意を示し、今後も地域のため尽力する姿勢を強調した。議会は様々な視点から市の未来を考える機会とするべきであり、議員の意見も反映させていく必要があるだろう。