令和4年第3回室蘭市議会定例会が、9月5日に開催された。
この日程においては、様々な報告や議案が審議された。
特に重要な議案としては、議案第1号の令和4年度室蘭市一般会計補正予算についてがある。青山 剛市長は補正予算の概要を説明し、コロナ禍や物価高騰による高齢者及び子育て世帯への家計負担軽減のため、総額3億1千108万5千円が追加される旨を強調した。具体的には、高齢者世帯等に対する給付金支給事業が計上されている。
また、介護保険特別会計の補正も行われ、前年度の超過交付金の返還についても報告された。この補正内容は、特に地元住民にとって重要な財政支援が含まれており、県全体における医療の充実に向けた意義を持つ。
次に、出資法人等の経営状況についての報告があった。小泉 賢一副市長が各法人の令和3年度決算を詳述し、さまざまなデータを提供した。その中で、株式会社室蘭振興公社が減収に見舞われたことが示され、経費削減が急務であるとの認識が示された。特に入江ゴルフ練習場の時短営業によって影響を受けたという。
意見書案第1号として安倍元総理の国葬の中止と旧統一教会との癒着の解明を求める意見書も提出され、常磐井 茂樹議員はその必要性を強調した。議長の児玉 智明は「法的根拠のない国葬は、国民の思想・良心の自由に違反する」と述べ、多くの市議らから関心が寄せられた。
この意見書は賛否が分かれる中、最終的には否決される形となった。議会では今後の議案調査を行うため、6日及び7日の休会が承認された。
定例会は、国民福祉を揺るがす論点が多く含まれており、今後の議会運営や方針に影響を及ぼすことが懸念される。議会は、次回8日午前10時から再開される予定で、市民の福祉向上に寄与する活動が期待される。