令和2年第3回室蘭市議会定例会が、9月7日に開会した。
拘束的な議題が数多く上がり、会期は29日間と決定された。議長を務める小田中稔氏は会議の開始を宣言し、直ちに諸般の報告を行った。市長の青山剛氏が出席し、様々な報告を行った。
報告第1号として、出資法人等の経営状況についての説明が行われた。副市長の小泉賢一氏は、室蘭振興公社やむろらん広域センタービル株式会社など、複数の法人の令和元年度決算の概要を示した。この中で室蘭振興公社は、資産が790万円減少したことが報告され、一方で純資産は1386万円増加したとのことである。
今回は新型コロナウイルス対策が大きなテーマとなり、青山市長は、感染症対策の補正予算として22197万3千円を提案した。子供向けの支援施策として、学校行事の中止や延期による思い出づくりへの助成金も計画されている。
一方、議案第1号から第7号までの概要も発表された。令和2年度室蘭市一般会計の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として多岐にわたる事業費が盛り込まれた。特に「学生ふるさと応援便」という事業が注目された。これは道外在住の学生に室蘭特産品を送付するもので、地域との繋がりを促進することを目的としている。
今定例会は、引き続き、議案調査が行われ、8日と9日は休会となることが決議された。議長は「次回は10日午前10時から再開します」と述べ、会を閉じた。市民の期待が高まる事業の進捗と、補正予算の具体化が今後の焦点となることは確実である。