室蘭市議会の令和6年第2回定例会が6月17日に開催された。
この会議では、室蘭市一般会計補正予算（第2号）を含む、合計8件の議案が審議され、質疑及び一般質問が行われました。主な注目点は、自衛隊の訓練や人員・物資の輸送のために指定された「特定利用港湾」に関する議論です。
日本共産党室蘭市議団の常磐井茂樹議員（14番）はこの問題について具体的に質問を行い、岸田政権の防衛政策と、それに関連する自衛隊の施設利用の実態について厳しい問いかけをしました。「特定利用港湾」指定に関しては、事前に国からの依頼があったとのことです。政府は、室蘭港が自衛隊部隊の近傍に位置しており、港湾の整備状況を考慮して選定したとの説明を行っています。
また、特定利用港湾の運用については、確認書で「平常時における利用の円滑化」と「緊急時の民生への配慮」を強調。この枠組みは、民間利用者に対しての配慮が不足しているとの批判が一部で上がる中、佐藤肇港湾部長は、これが「平常時における運用のためのもの」であると力説しました。
さらに、国民の安全保障に関する懸念も浮上しました。常磐井議員は「探究する自衛隊の訓練が武力攻撃事態を想定しているのではないか」と指摘し、こうした事例が、市民への脅威にどう繋がるかという問題を提起しました。この質問に対し、政府側は明確な回答を避け、「国民の生命、財産を守るための活動」との立場を強調しました。
議会では他にも、観光施策の強化や地域経済の循環促進なども討議されました。滝口紘子議員（3番）は観光施策の具体的な進展を求め、特に今年度の観光振興策としての取り組み状況を問いました。政府はこれに対し、観光課と港湾部の連携の必要性を認めましたが、まだ多くの課題が残るとのことです。
また、室蘭市は医療や教育における地域の課題、特に民生委員や安否確認に関する取り組みについても議論されました。市側は充足率の低下や見守り活動の重要性を訴える一方、ALU型の連絡窓口設置について言及され、今後の対策に期待が寄せられました。
最後に、この日の会議では予算審査特別委員会の設置や休会の決定もなされました。室蘭市議会は地域住民の生活向上に向けた課題解決を目的としているが、市民の生活に直結する政策形成が課題として残されている。