令和3年4月12日に開催された室蘭市議会の臨時会において、重要な議案が審議された。
この会議では、議案第1号として令和3年度室蘭市一般会計補正予算が提案された。補正予算の目的は、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急対策であり、子育て世帯への生活支援給付金を迅速に支給するための予算が計上されている。副市長の小泉賢一氏は、この補正予算の歳入と歳出としてそれぞれ1億2273万9000円を追加し、総予算を444億1573万9000円とすることを述べた。
補正予算では、民生費に関連する事業費として低所得の子育て世帯への給付金支給が計画されており、そのための事務経費も含まれている。青山剛市長は、国の令和2年度予備費を活用することにより、必要な支援措置が講じられることに期待を寄せている。
また、報告第1号では、室蘭市税条例及び室蘭市都市計画税条例の改正が行われ、これに伴う専決処分が確認された。税制改正の内容には、個人市民税に関する特例の延長や固定資産税の調整措置が含まれている。これに対し、議長の小田中稔氏は特に質疑がない旨を確認し、議案は原案の通り可決されることに決定された。
今臨時会は1日間の期間であり、開会時に、出席議員や説明員が確認された後、議事に入った。議長は議事の進行を円滑にしつつ、会議録署名議員を指名する等しっかりとした対応が見られた。これにより、議会としての公式な結論が出されたことが、今後の市民への影響をもたらすと期待される。