令和4年12月16日、室蘭市議会は第4回定例会を開催し、重要案件の審議が行われた。
この会議で採決された議案は、議案第7号から議案第15号まで多岐にわたる。特に注目されたのは、議案第7号の「室蘭市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」である。この条例では、国の個人情報保護法に併せて市の規則が定められる。質疑応答では、議員からの厳しい意見も目立った。例えば、日本共産党室蘭市議団の常磐井 茂樹議員は、デジタル関連法の改正によって自治体の権限が制限される事を懸念し、反対意見を表明した。
また、議案第8号「室蘭市職員の高齢者部分休業に関する条例制定」や第9号「職員の定年等に関する条例等の一部改正」なども原案通り可決されたが、議会内での議論は活発であった。特に、定年に関する議題では、地域社会における高齢者雇用問題が焦点となり、さらなる議論が期待される。
意見書案も複数提出され、特に物価高騰に対する施策の意見書案（意見書案第4号）が議論された。この意見書では、賃金引き上げや消費税減税、子育て世帯への支援などが提案された。しかし、最終的には賛成者が少数となり、否決された。
市長の青山 剛氏は、議会の成果について感謝の意を示し、特に公共施設整備や地域医療の再編について今後も取り組む姿勢を強調した。議長の児玉 智明氏も、議会改革の進展と今後の課題について言及し、持続可能な社会の実現に向けた改革へのコミットメントを示した。
最後に、これら一連の議論や決定が地域社会に与える影響については、引き続き注目が必要である。市議会の行動が市民の日常生活にどのように反映されるか、今後の経過を見守る必要があるといえる。