令和4年3月10日、室蘭市議会は第1回定例会を開催した。
本会議では、令和4年度の施設整備や予算についての議論が行われた。
地域包括ケアシステムの構築について、滝口 紘子議員は、ヘルパー事業所の閉鎖や高齢者の移動困難について指摘した。
市長の青山 剛氏は、医療機関の充実や相談体制の改善が必要であると強調した。
ボードメンバーを増やし、地域医療構想の方針見直しが求められている。
地域共生社会の実現に向けた取り組みにも言及され、滝口議員は「我が事・丸ごとの地域づくり」を提案した。
市の見解として、地域公共交通網の整備や、公共施設の有効活用が焦点となっている旨が述べられた。
子ども食堂について議論も交わされた。
滝口議員は、子ども食堂の設立が5か所にのぼることを評価しつつ、食材費の補助についての見直しも促した。
市は食材費を対象にした補助制度を検討進行中であると答えた。
また、後期高齢者医療制度に関する質疑では、保険料引上げや窓口負担2割の影響に懸念が示された。
市の生活環境部長は、特に所得基準の設定や対象者の広がりについて注意深く監視する意向を示し、受診を促進するため地域包括支援が重要であると述べた。
さらに、市立病院の経営状況や医療資源の確保についても議論され、青山市長は地域医療の維持に向けた努力を続ける姿勢を表明した。
病院運営においても、職員や関係機関との連携を強化する方針が確認された。
雇用施策については、新型コロナ以降の働き方に柔軟に対応する施策が求められ、各部署が連携し人材確保に努めていると述べられた。
これらの議論は、室蘭市の地域づくりや市民生活に密接に関連する重要な事項であるとの認識が示された。
市では、今後もこれらの問題に対する情報発信を強化し、市民との対話を重ねつつ、政策の実行に向けた取り組みを続けていく姿勢を見せた。