令和2年2月26日、室蘭市議会は令和2年第1回定例会を開催した。
この定例会では、市長の青山剛氏が市政運営の方針を説明した。 彼は、総合計画の可能性を広げるための取り組みを続ける意向を示した。 具体的な施策には、人口減少対策として、若者の雇用機会や子育て支援の強化が挙げられた。 また、青山市長は、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦といった外的要因にも触れ、経済停滞の懸念を表明した。
さらに、室蘭市では水素エネルギー産業の展開が進行中で、情報技術企業の進出にも期待を寄せている。 これは、地域課題解決への新たな道を開くものと位置付けられている。 彼は、「民間の企業活動を逃さず、地域活性化に繋げたい」と強調した。
次に、教育行政方針については、教育長の國枝信氏が登壇した。 彼は、未来を切り開く資質・能力の育成が重要であり、地域全体で子供たちを支えることが必要と述べた。 確かな学力の育成と道徳教育の重要性も指摘し、教育環境の充実に注力する意向を表明した。
今議会に提出された議案は、市長提案の28件で、一般会計予算は450億8200万円に達する。 議案の中には、人口減少を食い止める政策や、地域医療の強化、観光振興に向けた取り組みなどが含まれている。 会期は本日から3月25日までの29日間に決定された。
また、議案第11号には、室蘭市開港150年・市制施行100年記念事業基金条例の制定が含まれ、これによる記念事業実施の財源を確保する意義が強調された。