令和2年の室蘭市議会臨時会が4月30日に開かれ、7件の市長提案が審議された。
主な議案には、新型コロナウイルス感染症への対応が含まれ、特に国民健康保険条例の一部改正が焦点となった。
市長提案の中で最も重要視されたのは、傷病手当金の支給に関する議案第3号で、新型コロナウイルスに感染し、給与を受け取れなくなった被保険者を対象としたものである。
小泉賢一副市長は、この改正が施行されることで、感染者への支援が強化されると説明した。
さらに、議案第4号から第7号に関しても、各種条例案の改正が提案され、新型コロナウイルスの影響を考慮した内容となっている。
具体的には、議案第4号では後期高齢者医療に関する条例改正が提案され、議案第5号では介護保険条例の改正が検討された。現行の条例を見直し、適切な施策を講じることが狙いだ。
また、議案第6号では消防団員に対する公務災害補償の基準が見直され、議案第7号では八丁平スクール児童館の増築に必要な予算が提案されている。
この臨時会では、特別委員会も設置され、予算に関する議案の審査が行われることになった。議長の小田中稔氏は、新型コロナウイルスに伴う緊急対策として、特に市民の生活支援策を強調した。
本臨時会では、いずれの議案も異議なく可決がなされ、最終的に全員が一致してこれらの施策を支持する形となった。これにより、室蘭市は新型コロナウイルスに対する取り組みを一層強化するが必要性があると認識されている。
室蘭市議会は今後も引き続き市民の声を反映させ、施策の実行に努めていく方針を示した。