令和4年11月4日に開催された室蘭市議会臨時会では、物価高騰への対策が主要な議題として議論された。
特に「むろらん応援プレミアム付商品券発行・ポイント還元事業」は市民生活を支援する重要な施策と位置付けられている。これは、新型コロナウイルスの影響を受け、価格高騰が進行する中で市民の負担軽減を狙うものである。市長の青山剛氏は、経済状況に応じた柔軟な支援策を提示した。
提案された補正予算第1号では、一般会計補正として歳入歳出それぞれ3億4,402万8,000円の追加を計上し、予算総額を448億6,601万9,000円に増やす。この中には、国の臨時交付金を活用したプレミアム付商品券やポイント還元事業が含まれており、特に物価高騰に対処するための施策が強調された。
副市長の小泉賢一氏は「物価高騰対策として、プレミアム券発行が重要である」と述べたものの、実施方法や対象者を巡り質疑応答が展開された。議員からは、商品券の使い勝手や、低所得層に対する支援の不十分さが指摘され、実際に必要な支援が行き届かない懸念が表明された。特に常磐井茂樹議員は「低所得世帯への配慮が不十分」と指摘し、商品券の購入に必要な資金負担について懸念を表明した。
また、乳幼児を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種に関する計画も報告され、接種率の上昇と感染リスクの低減を目指す方針が説明された。この点に関しても議員からの質問が相次ぎ、実施の進捗状況や効果について具体的な回答が求められた。教育部長の坂口淳氏は現状をアップデートし「教育費の負担が増加している」と述べ、特別給付金の重要性を強調した。
一方で、物価高騰に対して消費税の減税を求める意見も出された。常磐井議員は「消費税引下げが生活支援に繋がる」と主張し、議会でのさらなる議論を呼びかけた。市長は「消費税引上げは社会保障のために必要」と述べつつも、市民の意見に耳を傾ける姿勢を示した。
このように、議会では市民生活を直撃する物価高騰に対する様々な施策が議論され、今後の対応に関する重要な意見交換が行われた。室蘭市は、引き続き市民の声に耳を傾け、適切な施策を講じていく考えを示している。