令和3年6月29日、室蘭市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。
その中でも特に議案第4号の「室蘭市税条例等の一部改正」と、議案第12号の「室蘭市長及び副市長の給料月額の特例に関する条例」が注目を集めた。
議案第4号に関して、鈴木和彦議員（総務常任委員長）は、国外居住親族に関する非課税限度額の見直し理由を説明した。
同様に、施行期日が国によって令和6年と設定されたことについても質問があり、議会は原案可決の見込みで進行した。
また、議案第12号では、市長の青山剛氏が、課税誤りが発覚したことに対し、給料を10%減額する意向を示した。
青山市長は「市民の信頼を傷つけた責任を感じ、自らを律するためにこの提案を行う」と述べた。
本提案は市議会での議論の結果、賛成多数で可決された。
さらに、議案第5号「室蘭市手数料条例中一部改正」についても、早川昇三議員（民生常任委員長）から重要な発言があった。この改正が予期せぬプライバシーへの影響を及ぼす可能性があるとの警告がなされた。
田村農夫成議員（日本共産党）からも「この条例は市民の自由やプライバシーを侵害するものであり、反対する」と強調される一幕もあった。
特に、マイナンバーカードの普及に関する懸念が強調され、国の介入や監視強化の可能性が指摘された。
続いて、意見書案の審議が行われた。意見書案には「地方財政の充実・強化に関する意見書」や「教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書」などが提案された。
これらの意見書案は、コロナ禍の影響を踏まえた地方自治体の財政支援や、非常に厳しい現状にある教育環境の改善を目指すもので、多くの議員から賛同する声が挙がった。
議会は、引き続き市民生活を守る財政措置を求める意見書の提出を決定した。
午後1時39分に定例会は閉会したが、議会の審議は今後も市民福祉の充実に向けた重要な取り組みを続けることが求められている。