令和2年3月10日、室蘭市議会の第1回定例会が開催された。市議会では、新型コロナウイルスへの対応が重要な議題となった。議員たちは市長の青山 剛氏へ具体的な対策を問いただした。具体的には、感染拡大防止のために、国や道との連携をどのように強化するかが焦点となった。髙橋 直美議員（市議）からは、発生初期の段階で政府からの通達について時系列での説明を求める質問があった。
市長は、感染症に関する情報が随時更新されていることを強調し、北海道の指導に従い、市民にリスクを周知徹底することの重要性を述べた。また、彼は「小中学校の臨時休業についても、市の責任において判断すべきであった」との考えを示す発言があった。
教育部の成田 栄一部長は、学校休業に伴う影響や児童生徒への心のケアについて意見を述べ、心配している保護者に対する支援策を検討している点を指摘した。
また、髙橋議員は経済への影響についても言及した。市内の飲食業は多大な影響を受けており、経済部の和野 泰始部長は業種別の影響を具体的に説明した。特に、宿泊業や観光業はキャンセルが続出し、経済回復には時間がかかる見込みであるとした。市では中小企業や個人事業主への支援策を拡充する方針が示され、具体的な支援方法についても検討が進められている。
議会の運営についても盛り上がりが見られた。副市長の小泉 賢一氏が特別委員会の設置を提案し、全議員から異論なく可決された。新型コロナウイルスに関する緊急事態が続く中、この定例会で採択された決議は市民に大きな影響を及ぼすものとなる見通しだ。
議会では、今後も市の対応について市民にエビデンスに基づいた情報提供を行うことを基本方針とし、引き続き危機管理体制を確立することが重要視されている。全般として、この定例会は市民生活に直結する問題が多く取り上げられ、各部や議員による詰めの意見交換が行われた。