令和4年6月28日、室蘭市議会は第2回定例会を開催し、さまざまな議案や意見書が審議されました。
主要な議題には、室蘭市税条例等の改正や、財産取得に関する議案が含まれています。特に議案第2号では、令和3年度の住宅借入金等特別税額控除の影響について質疑が交わされ、原案通り可決されることとなりました。総務常任委員長、鈴木和彦氏は、「この改正は市民の税負担を軽減する重要な措置です」と強調しました。
また、議案第6号では行政用サーバの取得が議題に上がり、世界的な半導体不足による納期への影響についても議論がありました。鈴木氏は、「このサーバは市のデジタル化を進める上で不可欠です」と述べ、原案の可決を求めました。
さらに、議案第7号では水槽付消防ポンプ自動車の取得が提案され、民生常任委員長の早川昇三氏は、「安全を守るために必要な設備です」と報告し、可決に至りました。
損害賠償の専決処分についても市長からの報告があり、その内容に基づき他の議案が審議されました。児玉智明議長は、「市民生活を守るために、適切な対応をしていく必要があります」と述べました。
加えて、意見書案では地方財政強化と教育予算の拡充が求められ、特に教育予算の確保に関して、多数の議員から意見が出されました。この意見書では、「国が義務教育費の国庫負担率を2分の1に戻すことが必要です」との強い訴えがありました。
また、物価高騰から市民生活を守るための意見書案も提出され、常磐井茂樹議員は、「消費税の引き下げが最も効果的です」と強調しました。これらの意見書は各議員から賛同を得て、ほとんどが原案通り可決されました。
これにより、第2回定例会では市議会としての重要な決議が行われ、市の行政運営に対する強いメッセージが発信されました。最後に、ロシアのウクライナ侵略に対する決議案も採択され、国際社会への支持を表明しました。児玉議長は、「地域の平和を守るため、我々も声をあげる必要があります」と締めくくりました。