令和２年３月２５日に開催された室蘭市議会の第１回定例会では、様々な重要案件が審議された。
本会議では、まず、市長の青山剛氏による新型コロナウイルスに関する説明が行われ、感染拡大防止策や市民生活への影響について言及した。
その後、議案第１号である令和２年度室蘭市一般会計予算が審議され、消費税や経済状況を踏まえた市民生活への影響が懸念された。特に、議員の常磐井茂樹氏はこの予算が市民生活に十分な配慮がなされていないと強調した。これに対して賛成者多数で原案が可決された。
また、議案第１２号の国民健康保険条例に関連しては、保険料の引き上げに関する質疑が行われ、田村農夫成議員が加入者の負担の重さを指摘した。保険料が高くなりすぎている現状に対する反対意見も多く寄せられたが、結果としては原案通り可決された。
さらに、議案第１４号では、室蘭市教科用図書調査研究委員会条例の廃止について熱心な議論が展開された。反対する常磐井議員は、「この廃止は教育委員会の 自主性を損なう」と述べた。一方で賛成の声も多く、最終的には原案の通り廃止されることとなった。
このように、議会の議論は都市の未来に向けた重要な決定が下される場であり、市民への影響も大きい。特に、新型コロナウイルスの影響による経済状況や教育問題が次世代の市民に与える影響について、多くの議員が懸念を示した。今後はこれらの議論を踏まえ、市長は持続可能な財政基盤を確立するための施策推進に取り組む意向を示した。