室蘭市議会の令和2年第4回定例会が、12月7日午前10時から午後2時59分まで開催された。
今回は令和3年度の予算編成方針や市税収入見通し、地方交付税の減少など、持続可能な財政運営に向けた厳しい財政状況が論点に上がった。特に、地方交付税は毎年約2億円の減少が続いており、財政運営に影響を与えていることに対する懸念が示された。
砂田 尚子議員は、令和3年度の予算編成における基本的な考え方の具体化と市税収入の見通しについて質問した。市長の青山 剛氏は、人口減少や経済活動への影響など、新型コロナウイルス感染症がもたらした厳しい現実に触れながら、経済対策を講じていく必要性を強調した。予算編成については、収支調整を図るための見直しと、行財政改革を進めるとの考えを述べた。また、地方交付税の減少は今後の予算編成に大きく影響するため、注視しながら進めていくとした。
新型コロナウイルスに関して、経済部長の関川 純人氏は、緊急経済対策室の設置や国の施策を活用し、地域経済の立て直しを進めていることを報告した。特定飲食店への支援策として給付金の支給も提案されており、その必要性について議論された。特に、現在予想される飲食店へのさらなる打撃を受けて、迅速な対応が求められる。
西いぶり定住自立圏構想の推進についても議論があり、医療機関との連携や地域間の協力が必要であることが確認された。この構想の中心市としての役割を担う室蘭市は、地域医療体制の強化に向けた具体的な取組を重視する必要がある。
加えて、郵便業務自動化システムの導入についても議論され、職員の負担軽減や業務の効率化が期待されている。郵便物発送業務の自動化については、全国的な流れに沿った形での導入が求められている。
また、消防長の赤木 裕之氏は、新型コロナウイルスに対する消防業務における感染対策を講じている現状を報告し、万全の体制を築くための今後の取組の必要性を強調した。