令和5年第4回室蘭市議会定例会が12月6日に開催された。この会議では、白鳥台団地に関する議論が活発となり、公共交通の不足状況が浮き彫りになった。
特に、白鳥台地区は高齢化が進行しており、現地の住民が公共交通手段に困窮している実態が報告された。白鳥台地域の住民からの声として、路線バスの廃止により移動手段が著しく制約されているとの指摘があった。
渡辺 房代議員は、「道路交通の不便から、1時間に1本のサービスでは不十分である」と強調した。また、この地域でのタクシーの減少が、さらに公共交通の選択肢を狭めていると述べた。市は今後、道南バスへの増便要請とともに、白鳥台での公共交通確保に向け努力する必要がある。しかし、バス事業者側からは運転手不足との声も上がっており、利用者のニーズに応える余裕がないことが指摘された。
教育分野においても、支援員不足が問題視された。坂口教育部長は「特別支援学級における支援員の配置状況は、児童数に応じた基準が厳しい」と発言し、今後の配置の見直しが必要であると述べた。この職員不足は特に自閉症や情緒障害の支援児にとって深刻で、きめ細やかな支援が困難な状況であることが分かる。
その後、健康問題に関する質問が続き、帯状疱疹ワクチンについてや、暑さ対策としての冷房設置の進展についても議論された。青山 剛市長は、学校の冷房設備設置について「段階的に進めていく必要がある」と述べ、国の補助を活用しながら具体的な方針を練ると発表した。
さらに、地域交通網形成計画も進められており、今後の交通サービスの在り方に一層の関心が寄せられている。昨今のハイヤー業者の撤退による影響がのしかかる中、市は新たな施策を検討し始めている。
この全体を通じて、公共交通の整備には地域社会全体の協力が必要不可欠であり、さらなる施策や協力体制の強化が急務であることが浮き彫りになった。今後の方針が期待される。