令和元年９月１３日に開催された室蘭市議会の第３回定例会では、さまざまな重要な議題が討議された。特に注目されたのは、令和元年度の一般会計補正予算に関わる質疑及び市の組織・機構に対する見直しについてである。特に、佐藤潤議員は、組織・機構の充実が業務の効率と職員のモチベーション向上に不可欠であると主張し、加えて新副市長となった鈴木副市長に対する人事発表の重要性を強調した。
また、佐藤議員は、現在高齢化が進行する日本の社会で介護保険制度の充実が急務であるとし、特に介護費用の負担軽減に向けた政策が求められていることに言及した。市は高齢者に対する支援策の具体化を進めているが、制度の周知度向上が依然として課題であることも明らかになった。特に認知症を抱える高齢者の著しい増加により、より包括的な支援が必要であるとの意見も多数寄せられた。
さらに、議題の中では、室蘭市における産業振興についても議論が交わされた。月島機械株式会社の進出は、地域経済に対し新たな雇用を創出し、労働市場の活性化に寄与することが期待されている。和野経済部長は今後の企業誘致戦略の明確化と、雇用創出を目指した施策の重要性を述べた。
市営住宅に関しては、水元町団地の老朽化問題や政策の見直しが求められており、住宅政策の未来について見解が求められた。特に風呂なし住宅に住む住人の生活環境改善への取り組みが急務であるとの意見が相次いだ。
また、学校教育における英語教育の導入に関する質問もあり、小学校での外国語教育の必要性とその影響についても意見が集まった。このように多岐に亘る議題について、議会は活発に意見を交わし、今後の施策へとつなげる大切な機会となったのである。