令和4年12月7日、室蘭市議会において、介護保険制度の見直しに関する議論が盛り上がりを見せた。
市議会では、特に介護保険制度の改悪に対する懸念が強く、田村農夫成議員（日本共産党室蘭市議団）は、制度見直しの影響について詳細に質問を行った。発言の中で、介護サービスの利用者負担の引き上げが懸念され、一部利用者が2割や3割の負担に苦しむことになるとの指摘がなされた。田村議員は、「介護保険制度は本来、全ての高齢者が安心してサービスを受けるためのものであるべきだ」と述べ、政府に対して制度改悪を見直すよう強く求めた。
これに対し、塩越順一保健福祉部長は、現行制度の持続可能性について言及し、利用者の負担能力やサービス利用の状況に応じた負担改定が必要との考えを示した。また、利用率の低下に繋がる可能性も懸念され、地域支援事業への移行についても一定の検討が続けられていると説明した。
さらに、補聴器購入助成制度の必要性についても言及され、補聴器の助成が他自治体で進んでおり、ぜひ本市でも導入すべきであるとの意見があがった。田村議員は、「難聴者への支援を強化するとともに、地域全体で耳を傾け合う取り組みが重要である」と強調した。
この日程にて、青山市長は市の施策全体の方向性についても示し、介護制度の見直し方針や、補聴器助成制度の導入に向けて検討を進める意向を示した。
議会終了後、多くの市民からも議論に対する期待が寄せられ、制度の維持、改善への要望は非常に高いと感じられた。