令和4年3月7日、室蘭市議会は第1回定例会を開催した。一般質問で、日本共産党の田村農夫成議員が提起した市政方針に関する内容が焦点となった。
田村議員は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、市長に対して平和都市としての姿勢を問うた。特に、室蘭市が掲げる平和都市宣言と憲法9条の相互関係について青山市長の明確な姿勢が求められた。市長は「恒久的な世界平和の実現に向け、様々な平和啓発事業に取り組む」と強調し、市民の機運を感じているとのこと。議員は、憲法9条の碑の建立に対する市長の姿勢を問うたが、具体的な回答は得られなかったものの、市有地の扱いに関する懸念も示された。
コロナ対策については、田村議員は経済支援の重要性を強調した。議員は経済面における市内事業者への新事業支援や助成制度の内容に不安が残ることを指摘。市総務部長は、生活支援措置を進め、経済回復へ向けた策を継続する意志を示すものの、「すべての状況に即座に対応するのは困難」と認めた。
また、インボイス制度の導入が商業活動に与える影響についても言及され、零細事業者の相談を受ける声が高まっている。市長は制度の周知に努め、事業者が適切な対応をできるよう支援する必要があると述べた。
さらに、田村議員は人口減少対策の強化も要求した。市長は、企業誘致や債務計画の見直しなど地域に定住できる環境整備が必要であるとし、今後の取組を熱心に進める必要性を認識しているようである。
教育行政についての質問もあり、教育長は新年度教育予算の編成状況を報告し、デジタル化を進める一方で、教員の効率的な業務遂行や生徒への支援についても言及。特に環境の整備が今後の教育において重要であると認識されている。ただし、予算削減が進む中、資源の最適配分に懸念が表明された。
最後に、市立室蘭総合病院に関する質問があり、金戸病院事業管理者が地域医療の重要性を強調。コロナ禍の影響が続く中、医療機関間の連携が進むことの大切さが述べられた。このように、第1回定例会は、室蘭市の未来を見据えた議論が交わされた。