令和３年３月５日、室蘭市議会において第１回定例会が開催された。この会議では、新型コロナウイルスの影響に関する質問が多くを占め、議員たちがその対策や経済への影響について市長に意見を求めた。
特に、日本共産党の常磐井茂樹議員は、コロナ禍による経済的影響を強調し、政府の対応について厳しい批判を行った。彼は、2020年度の経済成長率はマイナス4.5%であり、個人消費も過去最悪の落ち込みを記録したことを指摘した。さらには、「昨年の政権のコロナ対策は、アベノマスクやGoToトラベルなどで後手後手だった」と述べ、市長にその評価を尋ねた。
市長の青山剛氏は、「感染拡大防止のための措置は重要であり、医療機関への支援も強化している」と応じたが、経済対策については、地域の実情に即した適切な施策の継続を要請する意向を示した。しかし、議員たちからは忍耐と我慢を強いられる中で、十分な補償がないことに対する不満の声も聞かれた。
また、議会では市立室蘭総合病院の経営改善についても多くの意見が寄せられた。羽立秀光議員は、「病院の経営問題は地域医療に深く関わる。医師確保とともに経営改善が急務である」と訴え、患者への医療提供の重要性を再確認した。市長は、医療機関の再編進行に向けて、各病院との連携を強調し、地域医療を守るための取り組みを続ける考えを示した。
教育行政についても話が及び、現在の八丁平地区に対する学校設備の必要性を指摘した議員は、人口増加に伴う小中学校の新設の要望を述べた。教育長は、地域の教育環境向上に向けて、今後の方針をしっかりと示していく意向を表明したあ。
さらに、洋上風力発電に関しても、今後の経済における重要な要素となるとの意見が多く、青山市長は「室蘭港は洋上風力発電の拠点としてのポテンシャルが高い」とし、国や企業へのアプローチを続ける考えを述べた。今後の動向については、より具体的な計画を立てる必要があるとの認識も示された。
会議は、議員たちが市政に対する市民の声を代弁し、今後の課題の解決に向けた議論が展開され、有意義な意見交換が行われた。