令和2年9月10日、室蘭市議会は第3回定例会を開催し、議題として令和2年度一般会計補正予算や行政改革プラン、また新型コロナウイルス感染症対策等が多岐にわたって議論された。
議長の小田中 稔氏は、会議録署名議員として鈴木 和彦議員と滝口 紘子議員を指名した後、令和2年度室蘭市一般会計補正予算第5号を一括で議題にした。
細川 昭広議員は、「将来を見据えたまちづくり」について質疑を行い、行革プラン2016に基づく施策の進捗と今後の課題に触れた。青山市長の答弁によれば、「平成29年に策定した行政改革プラン2016においては、持続可能な財政基盤の確立を目標としており、現プランの成果を評価しつつ、次の課題として人口減少への対策を講じていく必要がある」と強調した。
また、コロナウイルス対策に関しても議論は白熱した。細川議員は「緊急経済対策事業の実施状況と効果」について質疑し、経済部長の関川 純人氏は、地域経済を守るための様々な施策を紹介。一部の事業者には速やかな給付金が効果を見せ、経済活動の支援に繋がったとのこと。
さらに、廃棄物処理行政についても取り上げられ、市民意識の向上とごみの減量に向けて、環境施策が追及される中で、新たなごみ処理技術や資源の再利用が提案された。
室蘭市公設地方卸売市場については、青果市場の整備に当たり、民間企業の参画を促す考えが示された。市民の生活基盤となる施設を育む方針については、地域の活性化と相まって強い期待が寄せられた。
最後に、人口減少とともに、令和2年度の補正予算を用いた行財政改革プランや新型コロナウイルス対策の継続が重要であり、未来に向けた持続可能な都市づくりへの道筋が描かれることが求められている。細川議員は「公共施設の適正化を大いに進めるべき」との考えを明らかにし、議会としての意向を表明した。
この日常的な市民生活の維持を目的とした議論の数々は、今後の方針や施策に大きく影響をもたらすものであり、市民の安心・安全が確保されるよう引き続き注意が必要である。