令和元年の第2回室蘭市議会が開かれ、重要な議題が討議された。
この会議では、人口減少問題について深刻な認識が示された。羽立秀光議員（室蘭市議会議員）は、平成時代中の厳しい状況を説明しながら、現在の市政方針に対する疑問を呈示した。
羽立氏は「平成時代は老舗デパートの撤退やフェリー航路の休止により、厳しい時代が続きました」と述べ、青山剛市長が就任以降に施策を進めても、実際の効果が見えていないと指摘した。また、人口減少対策として進められた施策が、具体的な成果に欠けている点を市長に問いただした。
青山市長は、「企業誘致や産業振興を通じて約200名の雇用創出ができた」と強調したものの、羽立氏が「根本的な人口減少にはつながらなかった」と反論した。市長の施策が、いかにして市民に実感されるべきかが大きな課題となっている。
続いて、教育長の國枝信氏は、「子育て支援には、経済的負担を軽減する政策の展開が不可欠」とし、特に教育費負担の軽減策に取り組む必要性を強調した。仮に保護者負担が減少すれば、子育て世帯への影響が期待できるので、調査や検討を継続的に進めることを表明した。
この後の質疑応答では、特に未婚化・晩婚化が多くの市民に影響を与えている現実が議論された。羽立議員は、経済的環境が結婚や子供を持つことに対する躊躇を促進していることを指摘し、住民が安心して子育てできる環境整備が求められると述べた。
会議の終結に向け、選挙管理委員会の近江毅委員長からは、現職市長が行った投票日当日のインターネット利用について注意が必要であるとの発言もあり、議員との間で白熱した議論が続けられた。
このように、室蘭市議会は人口減少と経済問題を中心に活発な議論が展開され、市民の生活に直結する様々な施策について責任を持った対話が続いている。今後の施策展開がどのように市民生活に影響を与えるのかが注目される。