令和4年5月30日、室蘭市議会は第2回臨時会を開催した。
この臨時会では、主要な議案として令和4年度室蘭市一般会計補正予算（第2号）など4件が審議された。
特に新型コロナウイルスに関連する補正予算は、住民税非課税世帯及び低所得の子育て世帯への特別給付金支給を含んでおり、年齢別のワクチン接種に対する予算措置も計上されている。副市長の小泉賢一氏はこれらの内容と一郎78201999の詳細を紹介した。
初めに議長の児玉智明氏は「伺いたいことは何か」と質疑を行う姿勢を見せた。
特に、議案第2号に関して常磐井茂樹議員（日本共産党室蘭市議団）は、2年連続の給与削減が職員の誇りを損なうものであると主張し、この削減には反対の意向を表明した。また、この改定が地域経済、特に低賃金に与える影響についてコメントを求めた。
その問いに対し、総務部長の和野泰始氏は、人事院の勧告に基づく改定により、職員平均で約5万2,000円、532名で2,700万円程度の影響があることを説明。さらに、同様に会計年度任用職員への影響も明示した。
地域経済への影響に関して、経済部長の関川純人氏は、原油高やコロナ禍の影響を問題視し、製造業が基幹産業である本市における不透明な先行きを懸念した。
給与改定に関する再質問では、常磐井議員から「給与の引下げは経済回復につながらず、労働者の賃金も維持すべき」だとの意見が飛び交った。
これに対して副市長は、厳しい経済状況での給与削減を認めつつも、国の経済対策と連携した施策を進めていく考えを示した。
このように、室蘭市議会の臨時会は新型コロナウイルスの影響を受けた補正予算や人事院勧告に基づく職員給与の改定等について活発な議論が交わされた。最終的に、議案は可決されたが、地域経済への影響や職員の生活に対する懸念が依然として存在する。