令和3年第3回室蘭市議会定例会が開催された。
市議会では、出資法人の経営状況が重要な議題となった。青山 剛市長は、出資法人17法人に関する令和2年度決算報告を行い、一部法人の経営課題についても言及した。
特に、株式会社室蘭振興公社では、受託業務収入が減少した影響で、当期純利益が昨年度より大幅に減少したことが指摘された。市は、今後の経営基盤の安定に向けた取り組みが求められるとした。
青山市長は、「経営効率化や経費節減が今後の課題である」とも強調した。
また、むろらん広域センタービルの決算内容も報告された。こちらでは、販売費用の増加にもかかわらず、当期純利益が増加したとのこと。その状況について、青山市長は「安定的な収益が確保できていることは評価できる」との見解を示した。
教育委員会からの報告も行われ、令和2年度の教育に関する事務の点検が完了したことが伝えられ、さらなる改善策に向けた意欲が表明された。
会期については、児玉智明議長が「本日から10月4日までの29日間とする」と提案し、異議なしと認められた。議案第1号として令和3年度一般会計補正予算案が審議にかけられ、新型コロナウイルス感染症対策としての補正が含まれることが強調された。
今後、次回の会議は9日午前10時から再開され、さらなる議論が予想される。室蘭市としては、経営の安定化や教育分野の充実を図る必要がある。議会はこの重要な局面において、慎重な審議を進めている。