令和3年12月7日に開催された室蘭市議会の第4回定例会では、様々な議題について議論された。
特に、人口減少や教職員の働く環境などが重点的に取り上げられた。
佐藤 潤議員は人口減少対策に関し、2005年には10万人を超えていた人口が、2021年には8万人を下回っている現状を指摘した。
そして、この減少の要因を分析するよう市に求めた。特に、出生数の自然減と、若年層の転出が大きな要因として言及された。
また、快適度の高いまちづくりについても質問がなされ、若者から高齢者向けの施策の効果に疑問を呈し、さらに移住対策の強化として新たな支援策を検討するよう提案した。
佐藤 議員は、特に災害に強い町作りや医療、雇用、物価の観点から移住者を増やす必要性を強調した。
次に、航空宇宙産業について議論が行われ、経済部長の関川 純人氏は、市内企業の国際認証の取得状況を説明した。特に、航空機産業の人材育成が重要なテーマであり、技術力向上が求められるとの見解を示した。また、新型コロナウイルス禍が航空機産業に与えた影響を分析し、今後の回復に向けた施策が必要であると訴えた。
さらに、教職員の働く環境に関しても質問が続いた。教育部長は、月80時間を超える過労が問題であること、精神疾患による影響を深刻に受けている教職員がいることを報告した。特に、職場環境の改善や健康管理体制の充実が求められているとの認識が示された。また、休職や自主降格の実態も述べられ、教育界の労働環境改善が急務であると強調された。
最後に、室八フェリー航路の休止に関する懸念も議論された。市長は、航路の継続を願い、今後新たな物流の形成に向けた努力が必要であると述べた。このように、室蘭市議会では地域の将来について様々な視点から議論が行われていることが明らかになった。全体を通し、参加者は地方の再生に向けた治策の重要性を強調している。