10月5日、室蘭市議会は令和2年第3回定例会を開催した。会の中で、令和元年度の各種会計決算が認定された。特に一般会計歳入歳出決算についての議論が目立った。議長の小田中稔氏は、会議の冒頭で事務局から地方自治法に基づく監査結果の報告があったことを伝えた。
認定第1号の令和元年度室蘭市一般会計歳入歳出決算が議題に上がると、岡田健一議員（一般会計決算審査特別委員長）は、委員会での審査結果を説明。「土地売払いの際、解体経費を下回る金額での処分は市民に損害を与える」と指摘し、市民の福祉について再考を促す発言が見られた。
一方、日本共産党室蘭市議団を代表して発言した田村農夫成議員は、自治体財政の基本として無駄の排除を強調。特に、地域住民が活用する一次避難所が売却計画に上がっていることについて「廃止は一旦停止すべき」と述べ、コロナ禍における避難所不足の懸念を表明した。
この会の中では、室蘭市国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などの決算も認定された。議論の多くは、保険料の負担増につながる変更点に対して厳しい意見が寄せられた。
特に、介護保険の過大徴収問題を取り上げた常磐井茂樹議員は、家族介護を押しつける制度に対する懸念を示し、被保険者が負担増に対して早急な対策を求めるべきであると述べた。これにより高齢者の状況についての警鐘が鳴らされた。全体を通して、室蘭市議会では、各種意見書として新型コロナウイルスの影響や教育予算の確保を求める内容が提出された。このことは市民の生活に直接影響を及ぼす重要なテーマとなる。
意見書案については、特に教育関連の意見書が注視されており、教育予算の確保と充実が求められている。教育の機会均等、学校環境の整備に関連する質疑もあり、中でも「子供たちへ平等な教育を保障すること」が議論の中心に置かれた。