令和3年の第4回定例会が12月8日に開催され、重要な議題が取り扱われた。特に目を引いたのは、新型コロナウイルス感染症が市内経済に与えた影響や、ワクチン接種の進捗に関する市民の関心が高まっていることが伺える議論であった。
市議会での質疑において、髙橋直美議員（市議・市民ネット・むろらん）は、「持続可能なまちづくりについて」という大項目のもとに、新型コロナウイルスが市内経済に及ぼした影響について具体的に質問した。議員は、7月に実施されたアンケート調査に基づく市内事業者の現状を踏まえ、その後の緊急事態宣言による影響を踏まえた市内全体の経済状況を尋ねた。関川純人経済部長は、コロナの影響で45.2%の事業者が厳しい状況にあり、特に宿泊業や飲食業が影響を受けていることを報告した。しかしながら、感染状況が多少落ち着いたため、客足が戻りつつあると付け加えた。
さらに髙橋議員は、コロナの影響を受けている事業者への本市の具体的な対応を問うた。部長によると、国や道、市の支援策が用意されており、相談に応じて柔軟に対応していく考えを示した。特に、12月6日現在で368件の申請があり、多くの事業者が支援の恩恵を受けているとのことだ。
議会の議題の中で、ワクチン接種についても言及された。髙橋議員は接種の障壁や、ワクチン接種による不妊や遺伝子の変化に関する誤った情報への市の対応を問うた。塩越順一保健福祉部長は、正確な情報が重要であり、市のウェブサイトを通じて正しい情報を発信することに努めていると強調した。また、ワクチン接種率は12月1日時点で88.3%であり、順調な進捗をみせていると報告した。
今回の会議では、教育に関する質疑も行われ、小中一貫教育や義務教育学校のメリット・デメリットについて議論が交わされた。伊藤博明教育部長は、これからの学校づくりの検討委員会での議論を深めることが重要であり、市民の理解を得るために、委員会の進捗を報告していくとした。