令和4年第1回室蘭市議会定例会が開催され、市政方針が示された。
市長の青山剛氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、市民と共に誇り輝く室蘭を築く」と述べた。具体的な取り組みでは、感染状況に応じた地域経済対策を進める方針を強調した。
市内の基幹産業において、鉄鋼需要が回復基調にあり、新たな企業誘致にも力を入れると説明した。特に、脱炭素に向けた取り組みが重要であり、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の宣言も行った。これに対し、地域住民が結束し、持続可能なまちづくりを進める必要がある。
次に、教育長の國枝信氏より、2024年度の教育行政方針が発表された。地域産業に基づく教育内容を強化する意向を示し、特徴ある地域との連携を進めると述べた。この方針により、室蘭における教育環境の質向上を図る考えだ。
議案審議では、令和4年度の一般会計予算が422億3500万円に決定された。前年対比で2.4%減少したが、緊急対策として新型コロナウイルス感染症の対策基金が含まれている。副市長の小泉賢一氏は各議案の詳細を説明し、経済的な支援が必要な市民への配慮を忘れない姿勢を示した。