室蘭市議会は令和5年12月5日、室蘭市第4回定例会を開催した。
本定例会では、様々な議題が取り扱われ、特に教育行政に関する質問が注目を浴びた。
小林由美議員は、教育行政の現況について、特に不登校問題に焦点を当て質問を行った。
令和4年度の全国不登校児童生徒数が過去最多となった背景を踏まえ、本市の不登校児童や生徒への支援策の不足について懸念を示した。
また、スクールカウンセラーの必要性についても言及し、「現在中学校のみの配置であり、小学校への配置も強く求められている」と強調した。教育部長の坂口淳氏は、「スクールカウンセラーの増員について、道に対して要望を続けている」と応じた。
さらに、教育サポートセンター「くじらん」についても言及し、「周知が不足している」と指摘。坂口教育部長は、今後、案内リーフレットの刷新やホームページでの情報発信強化を図ることを約束した。
次に、産後の支援や乳幼児健診に関する質問が行われ、保健福祉部長の西舘武志氏は、各種健診の受診率が高く推移している一方で、未受診者への個別対応を強化する必要があると認識を示した。特に、集団健診のメリットを維持するべく、各医療機関との連携を強化することが重要であると述べた。
また、地域の子育て支援の現状についても質問があり、児童虐待の増加が報告された。子どもの健全な育成のために、地域全体で支える環境づくりの必要性が指摘された。
防災政策については、消防長の赤木裕之氏が地域防災に関する取り組みを述べた。特に、津波警報発表時などの運用についての質問が飛び交い、さらなる改善を目指す必要があるとの意見が集約された。
会議終了後、議長の早川昇三氏は、市民に向けた健康的な生活環境の構築への期待を述べつつ、各議題へ迅速な対応を求めた。市としての期待と課題が浮き彫りとなる一日であったと締めくくった。